こんにちは、家庭発電所所長のjal_1980です。
今回は太陽光発電２０１９年問題（固定買取期間終了）について書きます。
日本のエネルギー政策はひとつの転換点に差し掛かっています。
再生可能エネルギー固定価格買取制度の終了時期がそのひとつです。
太陽光や風力・水力なので発電した電力を国が定めた単価で一定期間買取を実施する制度です。
再生エネルギー固定価格買取制度とは？
ここでは太陽光発電、全量買取（１０ｋｗ以上）事業用ではなく、余剰買取（１０ｋｗ以下）の家庭用を取り上げます。
固定買取単価と期間を下の図に表します。
２００９年１１月から始まった固定価格買取は来年２０１９年３月に終わります。
太陽光発電をしている人はまだ決まっていない来年度からの買取単価に注目してますよね。（予想では７～１１円位ですが・・・）
買取価格次第で発電した電気を売るか・使うか決めなくてはいけないからです。
また太陽光発電が増えるか頭打ちになるか今後の電力政策の舵取りが判明すると私は考えているからです。
来年終了するのは２００９年度末までに導入した人だけですかグラフで見ると長い固定買取の真ん中ですね。
ここで太陽光発電を行っている人と行っていない人で認識の差が発生していると私は考えます。
買取価格のコスト負担は誰が支払うのか？
電気を使う全世帯が払っています。
電気検針表の再生エネルギー発電賦課金という名目で電気使用量に掛け合わせた金額をみんなで負担しています。
みんさんの周りで太陽光発電を始める人は増えていますか？
現在、新築戸建て物件の２５％（四軒に一軒くらい）が採用しているみたいです。
増え続ける太陽光（再生エネルギー）で発電した電気を高額買取（年々買取単価は減っていますが・・・）するための費用負担は増加傾向です。
どれだけ変化したか見比べます。
平成２４年1月に１９円だった賦課金は平成３０年１月に１６７３円になってます。
電気を多く使っている世帯はもっと負担が多い事でしょう。
費用負担を少しでも少なくするには節電を心掛ける事ですね・・・
（電気使用量×２．６４円＝再エネ賦課金）
私も調べてちょっと驚きました（予想では５００円位と思っていたので・・・）
まだまだ続く固定買取期間、今後どの様に変化していくのかまたレポートしたいと思います。